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離婚後の子供の養育費も引き下げ!?養育費の支払期限を“年齢”で明記を [社会]


成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。

といっても、4年後の2022年4月1日からだ。


しかし、すでに成人年齢引き下げの余波が生じている。

それは、離婚後の子供の養育費だ。


例えば、幼い子供がいる夫婦が離婚する時に、子供の養育費について夫(父親)は妻(母親)に「子供が成人になるまで」支払うと合意しているケースが多い。

母親は子供が20歳になるまで養育費を支払ってもらえると期待している。


しかし、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。

養育費の負担を軽くしたい父親は「法律が変わったので、子供が18歳に達したら養育費の支払いをストップする」と通告してくるかもしれない。

つまり、養育費が2年分少なくなる可能性がある


養育費を何歳まで払うかは法律で定められていない。今回の民法改正でも、この点に配慮した規定はない。


だから、「子供が成人になるまで」の解釈をめぐって当事者間で意見の相違が生じた場合、家庭裁判所に申し立てをする必要がある。

これは手間であるし、申立てをするにも費用がかかる。


養育費をもらう側、特にシングルマザーにとっては「成人年齢の引き下げが、養育費の引き下げになるのではないか」と心配の声が上がっている。

民法改正で、この問題を手当てする規定を盛り込まなかったのは、国会の立法不備と言えるであろう。今後、トラブルが生じないか、大いに憂慮している。


養育費の支払期限を「子供が成人になるまで」という表現ではあいまいさが残り、後になってもめる恐れが大きい。

トラブルを防ぐため、「子供が20歳の誕生日を迎えるまで」とか、大学進学を見据えて「子供が22歳になった年の3月31日まで」などのように具体的な年齢や年月日を明記するようアドバイスを差し上げる。


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これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収(M&A)、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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