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働き方法案が成立!経営者は従業員の目線で「働き方」を真剣に考えなければならない [経済・ビジネス]


目玉であった「働き方法案」が昨日、成立した。


残業による長時間労働を是正するため、残業時間に上限を設ける。この上限を超えると罰則がある。


残業時間が減れば、その分、残業手当も減ることになる。

事実上の給与削減となり、経営者からは「人件費の抑制になる」と歓迎する向きもある。


しかし、このような経営者の意識では「働き方法案」は単に経営の合理化に使われているにすぎない。


従業員は仕事量が変わらないのに残業を減らすよう効率的に業務を行うことが求められている。「生産性の向上」を強要されている状況だ。

生産性を向上させた結果、残業時間が減り、その分、残業手当がなくなり、実質的に賃金が減るならば、それは従業員の本意に沿わない。


経営者は残業手当の減少分をボーナスなどに上乗せしてトータルの賃金が減らないようにすべきである



また、同一労働同一賃金の実現についても「働き方法案」に盛り込まれているが、新たな制度は来年4月から順次導入される。

しかし、今月1日、最高裁判所が同一労働同一賃金について初の判断を示した。この判決は経営者に即座の対応を求めるものだ。

新しい法律の施行より前倒しで経営者は同一労働同一賃金の実現に尽力しなければならない。



結局、働き方改革の問題は、経営者のマインドの問題だ


物議を醸している「高度プロフェッショナル制度」も経営者がこの制度をどのように運用するかにかかっている。


経営者が従業員の目線に立って職場の労働環境を改善しようとする意識を持てるか

働き方改革を率先して取り組んでいる会社には優秀な人材が集まる。


人手不足が原因で企業が倒産している時代。


経営者こそ、自社の「働き方」を真剣に考えなければならない。


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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

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これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収(M&A)、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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