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国会改革が必要だ!6割以上がカジノ解禁と働き方改革に反対している [政治]


先週金曜日、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法が成立した。

しかし、共同通信社がこの週末に実施した世論調査によると、IR整備法に反対との回答は64.8%に上り、賛成27.6%を大きく上回った。


国民の理解が得られていない法律をなぜ、こんなに急いで成立させたか?


来年になれば、春に統一地方選挙、夏に参院選挙がある。与野党が対立する選挙の直前に、国民の理解を得ていない法律を成立させれば、与党は選挙で苦戦する。

ならば、今年のうちに成立させ、一年もたてば国民が忘れているだろう、と目論んでいる。


なんとも国民をばかにした話だ



来年の参院選挙といえば、定数を6増やす改正公選法も成立した。

衆参合計でわずか9時間の質疑のみで、与党が野党の反対を押し切って成立させた。


共同通信社の世論調査では、参院定数の6増を「問題だ」とした人が55.6%で、「問題ではない」は27.6%だった。


さらに、安倍内閣が最重要課題として成立させた働き方改革関連法は、評価しないが60.9%、評価するは27.8%となった。



今の国会は本当に国民の意思を反映しているか


与党が国会を“私物化”している状況であり、国会を国民の手に取り戻さねばならない。

国会改革が必要だ!


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これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収(M&A)、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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