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「あの人が黒幕です」と述べると刑罰が軽くなる!?司法取引スタート [犯罪・事件]


今月1日から“司法取引”が日本でも導入された。


司法取引といえば、アメリカを思い浮かべる人が多いだろう。

被告が罪を認める見返りに、検事から寛大な処分を引き出す“取引”だ。


しかし、日本の司法取引はアメリカ型とは大きく異なる。

自分の犯罪ではなく“他人の犯罪”を明らかにした場合にのみ司法取引ができるのだ。


例えば、覚せい剤使用で逮捕された容疑者が「あの人から覚せい剤を買った」と入手先を話すことで、覚せい剤使用の刑罰が軽くなる。

また、振り込め詐欺で逮捕された容疑者が「あの人が黒幕です」と詐欺集団の主導者を打ち明けると、容疑者の処罰が軽くなる。


このように、日本の司法取引は、事件の真相を発見する手段として捜査機関の武器になる。

特に、組織犯罪の主導者の解明に役立つと期待される


その半面、犯罪をしていない人を巻き込んで冤罪を引き起こす恐れがある

逮捕された容疑者が「あの人から指示された」と嘘を述べる可能性があるからだ。


虚偽の供述をすれば5年以下の懲役刑に処される。


しかし、嘘かどうか、すぐに分かるはずがない

容疑者の口から名前が出されると、警察は名前の挙がった人に嫌疑が向けざるを得ない。そして、その人が自分は無罪であることを証明しなければならなくなる。

この負担はかなり大きい。


冤罪を防ぐためには、司法取引で得られた供述だけでは有罪にできない裁判のルールを確立すべきである

供述に頼るのではなく、客観的な証拠に基づく立証を心がけ、より慎重な事実認定が求められよう。


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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

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これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収(M&A)、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
代表弁護士 清原 博

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