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非正規社員の賃金をチェック!不当な賃金格差を最高裁が断罪した [裁判]


昨日、最高裁が注目の判決を言い渡した。

正社員と非正規社員の賃金の格差について、最高裁は「格差が不合理かどうかは、給与や手当など各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。


具体的には次のようになる。

通勤手当や給食手当は、正社員と非正規社員とで同一の支給でなければならない。

皆勤手当や作業手当、精勤手当は、仕事の内容が同一ならば同一の支給をしなければならない。

住宅手当について、最高裁は「正社員は引っ越しを伴う配置転換があり、住宅に要する費用が多額になりえる」として、格差は不合理でないと判断した。

定年後に再雇用された非正規社員の賃金格差について、最高裁は「今後、年金を受給するから、住宅手当や家族手当について格差があっても不合理ではない」と判断した。


労働契約法20条では、正社員と非正規社員の間に「不合理な格差」を設けることが禁じられているが、その解釈をめぐって多くの裁判で争われている。

昨日の最高裁判決で一つの結論が出たことになる。


正社員と非正規社員の間で手当に差を設けている企業は、最高裁の判断に自社が対応しているか、早急に検討すべきだ。

また、非正規社員の方々は、ぜひご自身の賃金をチェックしてほしい



今の国会で成立する見込みの働き方改革法案にも「同一労働、同一賃金」が盛り込まれ、正社員と非正規社員の待遇に不合理な差を設けることを禁じている。

しかし、新たな法律は大企業では2年後に施行される予定だ。


昨日の最高裁判決は、今日から企業に対応を迫るものであり、企業が対応を怠れば裁判所から損害賠償が命じられることになる


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これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収(M&A)、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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