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奪われた仮想通貨をホワイトハッキングで取り戻せるか? [犯罪・事件]


580億円分の仮想通貨が流出した。


しかし、流出先の口座は特定され、常時監視されている。

犯人は現金化することができず、流出した仮想通貨は“塩漬け”の状態だ。



今回の事件は不正なハッキングによるものだ。


ハッキングは「不正」とは限らない。

善良なハッキングがあり、「ホワイトハッキング」(倫理的なハッキング)と呼ばれる。


これに対し、悪意の(不正な)ハッキングは正式には「クラッキング」という。

今回の不正流出事件では、犯人はクラッキング(不正なハッキング)で取引所から仮想通貨を送金し別の口座に移転した。


その口座が特定されているのであれば、ホワイトハッキングによって奪われた仮想通貨を取り戻すことができないのであろうか


技術的に可能かどうか?

困難と言われているが、可能かもしれない。



しかし、たとえ技術的に可能であっても、法律で許さるか、それが問題だ。


奪われた物を取り返すという「自力救済」は原則として禁止されている。

法律の手続に従って取り返すほかない。


では、その法律はどこの国の法律か?

流出先の口座は日本にあるか、外国にあるか?


日本であれば日本の法律に従うことになるが、もし外国であればその国の法律も関わってくる。

しかし、奪われた仮想通貨をホワイトハッキングによって取り戻すことを明確に認める法律はないし、国際的な協力の枠組みも整っていない



技術の壁と法律の壁が立ちはだかっている。


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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

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これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収(M&A)、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
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