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株価で一喜一憂するのは愚かしいが、トランプはそうもいかないだろう [経済・ビジネス]


世界的に株価が急落している。


昨日、日経平均株価が592円下げたが、今朝はさらに900円以上下げている

2万1700円台で動いている。


アメリカの株式相場も急落し、1175ドルという史上最大の下げ幅を記録した



アメリカの景気は絶好調だ。


通常は金利が上昇するはずだが、金融緩和によって低金利が維持されていた。

ちょうど良い湯加減(「適温経済」)で投資家も気分が良かった。



しかし、先週末、いよいよアメリカの金利が上昇した。


金利が上がれば株価が下がる

この教科書通りの出来事がアメリカでおこり、それが日本など世界に波及している。



売りが売りを呼び込みパニック状態に近い。

多くの投資家が、株価を短期的にしか見ていない証拠だ。



しかし、アメリカや日本のファンダメンタルズ(国の経済の基盤)は変わっていない。

調整局面にすぎず、株価で一喜一憂するのは愚かしい


株価が下がれば、いまが「買いのチャンス」ともいえよう。



ただ、今回の株価の急落に気が気でない人物がいるだろう。

トランプ大統領だ。


株価の上昇が大統領の支持率を維持してきた。


たとえ差別発言をしても「株価が好調だからトランプでいいや」という思いがアメリカ国民にある。

アメリカの家庭では、金融資産は貯金ではなく株で持っているからだ。



今年11月に中間選挙がある。

株価好調による「隠れトランプ」支持者によってトランプ大統領は中間選挙を乗り切れる、とみられていた。


しかし、株価の急落により中間選挙に「黄信号」が灯ったと言えよう。


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