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当局のメスが入る!大手芸能事務所など不公正な契約ないか、公取委が調査へ [エンタメ・スポーツ]


公正取引委員会が芸能人の契約を調査する。


ここ1年、所属事務所からの独立や移籍をめぐり、芸能人と事務所の間でトラブルめいたことが相次いで報道されている。

公取委は、大手芸能事務所などを対象に、独占禁止法に違反する不公正な契約が結ばれていないか、調査を開始する。




ようやく当局のメスが入る



芸能人の権利に関し、ハリウッドでもかつて大問題になった。

俳優や女優、歌手などが自分たちの権利を主張して数多くの訴訟を提起


当初、裁判所は、芸能人側の言い分になかなか耳を傾けなかった。

しかし、次第に芸能人側が勝訴する判決が相次ぐ


それと並行して芸能人の労働組合が発足し、力を増していく。

劣悪な労働環境で芸能人を働かせると、組合はボイコットで対抗


こうしてハリウッドでは芸能人の権利が厚く保護される土壌が出来上がった。


しかも、芸能人の職場環境が改善されたことで、映画文化が華を咲かせることにつながった。

ハリウッドの“全盛時代”を迎えた。




日本では・・・



訴訟を嫌う風潮があるため、芸能人が事務所を相手に裁判を起こすことは少ない。

芸能人の労働組合はあるが、まだ浸透していない。


せいぜい弁護士を立てて双方で話し合いをするほかないのが現状だ。



その状況に大きな変化が起きるであろう。


公取委が今後、芸能界の契約について問題点を指摘し、一定のガイドラインを発表する見込みだ。

ガイドラインを守らないと、公取委による行政処分もありうる。




日本の芸能界では、芸能人が声を上げるのは難しい。

当局によるメスが待たれていた。



才能のあるタレントが気持ちよく働ける環境を作る


日本の芸能文化の振興につながるであろう。


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むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

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これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収(M&A)、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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