So-net無料ブログ作成
検索選択

地震保険の保険金額の上限を引き上げるべきである。地震保険制度の見直し [保険]

地震保険制度が抜本的に見直される方向で検討されている。

地震保険は火災保険と必ずセットで入らねばならない。そして、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30~50%の間で定めなければならない。つまり、保険金額には上限があり、地震による家屋の損失のすべてを補償されるわけではない

東日本大震災では被災者から「被害額に比べて地震保険で支払われる保険金が少ない」との不満が相次いで出されている。この現状を踏まえて、財務省と損害保険各社は、耐震住宅について「火災保険の50%」という保険金の上限を引き上げる方向で検討している。

また、保険金の算定基準となる損害区分は、家屋の「全損」「半損」「一部損」の3区分に分かれているが、「半損」(保険金額の50%の補償)と「一部損」(保険金額のわずか5%の補償)との間が大きな開きがあるため、新たに20~30%の補償区分をつくるという。東日本大震災では約7割の家屋が「一部損」と査定されたため、実際に支払われた保険金は平均158万円にすぎない。これでは住宅の再建資金には不十分であり、「二重ローン問題」を引き起こしている。

このように補償が拡大される方向であるが、これと並行して保険料の引き上げも検討されている。東日本大震災の地震保険金の支払総額は民間と政府で合計1兆2000億円。1995年の阪神大震災時の783億円を大きく上回り過去最大となった。地震大国の日本で、近い将来、いつ大震災が起きるかわからない。将来の保険金の支払い原資を確保するためには保険料の引き上げが必要かもしれないが、保険料を引き上げれば、加入者が減ることになる。慎重な判断が必要だ

地震保険には様々な問題や課題がある。下記の拙著でわかりやすく指摘しているので、手前味噌となり恐縮であるが、ぜひ一読していただきたい。

震災時の法律相談カバーラフ(オビつき).jpg

<ご注意ください!>

このブログは個々の事案の法律相談を行う趣旨ではありません。一般論として法律の話をするブログです。このブログだけを見てご自身が抱えている法律問題を解決しようとしないでください。必ず最寄の弁護士会や法律事務所に行って詳しくご相談ください。

【こちらもご覧ください♪】

カンボジアに2年間赴任して国際協力(法整備支援)の仕事をしました。
今でもカンボジアとの親交が続いています。

その様子は、趣味のブログ“国際弁護士ヒロ カンボジアに遊びに行こうよ!”でお楽しみください。
http://uslaw.blog.so-net.ne.jp/