So-net無料ブログ作成

なぜ「参加罪」ではダメなのか?「共謀罪」が今週中に成立へ [政治]


「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は、今週中に成立する見通しとなった。


政府は「テロ等準備罪」と呼ぶが、法案にはそんな文言が一つもない

実態は「共謀罪」である。


共謀罪でなければならない理由がある。

国際組織犯罪防止条約に参加するには、日本の法律で共謀罪を新設しなければならないからだ。



しかし、ここで疑問がある。


国際組織犯罪防止条約に参加するには、2つの選択肢がある。

一つは共謀罪を新設すること。


もう一つは、「参加罪」を日本に導入すること。

参加罪は聞きなれないが、ごく簡単に言えば、組織的な犯罪集団の活動(犯罪)に参加する個人の「行為」(合意ではない)を処罰するものだ。


なぜ、国際組織犯罪防止条約は2つの選択肢を設けたのか?

それは、各国の法体系はざまざまであり、英米法由来の共謀罪となじまない刑法を持つ国がたくさんあるからだ

そのような国では、例えばフランスやドイツは参加罪を選択して条約に参加している。



日本の刑法はフランスやドイツを手本に立法された。

参加罪の方が日本の刑法になじみやすい。


英米法由来の共謀罪をあえて選択する理由はどこにあるのだろうか



国会の審議では、こういった疑問が明らかにされていない。



きちんと理解できれば、「共謀罪」法案に反対するつもりはない。


ただ理解したいだけなのだ

なのに、大臣の答弁では理解ができない。


こんな状況だが、法案は今週中に成立する見通しだ。


sun-flower-1627179__340.jpg

**********************************************
むさし国際法律事務所のカンボジア・オフィスは、プノンペンにあるカンボジア人弁護士事務所“Vinick & Associates”と連携して法律業務を行っています。

IMG_20150211_155056318.jpg

これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収(M&A)、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

むさし国際法律事務所
代表弁護士 清原 博

カンボジア国内の連絡先(日本語でどうぞ):
電話[電話]077-359-634
メール[mail to]musashikokusai@outlook.jpまたはkiyohara@bd6.so-net.ne.jpまで。

お楽しみに、「国際弁護士ヒロ カンボジアに遊びにおいでよ[るんるん][るんるん]」もご覧ください。
http://uslaw.blog.so-net.ne.jp/

また、ヒロは気象予報士!お天気ブログ[晴れ]「気象予報士&防災士ヒロ “美しい国”日本のお天気」では、思わず空を見上げたくなります[ひらめき]
http://us-weather.blog.so-net.ne.jp/

国際弁護士ヒロの公式ツイッター(@HiroshiKiyohara)では、ヒロが吠えています(笑)
https://twitter.com/HiroshiKiyohara


nice!(2)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事