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“ソウル503番”に無期懲役も!?朴槿恵被告の収賄の共謀は認定できるか? [裁判]


“ソウル503番”

韓国の前大統領、朴槿恵被告が拘置所でそう呼ばれている。


サムスンやロッテグループから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われている裁判は、昨日が初公判

朴被告は18件すべての起訴内容を否認した。



起訴された18件のうち、最も重い刑罰が科せられるのは収賄罪だ。


言うまでもないが、収賄の罪は重い。

日本では最高で懲役20年となる場合がある。

韓国では、もっと厳しい処罰をする。

受け取った賄賂が1億ウォン(約900万円)以上であれば、無期懲役もしくは45年以下の懲役刑となる(韓国の特定犯罪加重処罰法)。


朴被告は、合計約592億ウォンの賄賂を受け取ったとして起訴された。

この巨額の賄賂で有罪となれば、無期懲役であろう



争点は、朴被告が共犯に問われた友人の崔順実被告らと「共謀」して賄賂を受け取ったかどうか、である。


朴被告本人は賄賂を受け取っていない。

他の被告らと共謀関係にあったとして、収賄の嫌疑がかけられているだけだ。


共謀について朴被告も崔被告も完全に否認している。

贈賄側として起訴されたロッテグループの重光昭夫被告も出廷し、起訴内容を否認した。



収賄の共謀は認定できるか

検察はどんな証拠を持っているか?



朴被告の弾劾を決定した憲法裁判所は、収賄の点について判断しなかった。

収賄以外の様々な行動を問題視し、大統領の品位を汚し国民の信頼を裏切ったとして弾劾を認めたのである。


収賄について裁判所が判断するのは、この刑事裁判が初めてだ



韓国にも、日本と同様、判例上「共謀共同正犯」が認められている(韓国刑法30条参照)。

そして、「共謀」は比較的緩やかに認定される傾向がある。


とはいえ、きちんとした証拠がなければ共謀を認定することは許されない。

国民の世論で裁判所の判断が左右されることがあってはならない。


改めて韓国の司法が「法と証拠」に基づいて適正に判断できるか、問われている。


仮に収賄で無罪になれば、他の罪で有罪になっても3年以下の懲役を宣告され、執行猶予になる可能性もある(韓国刑法62条)。


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