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19人死亡!共謀罪でもテロは防げない [犯罪・事件]


イギリスのコンサート会場で爆発

19人が死亡、約50人が負傷したという。


地元警察は、テロ事件として捜査を進めている。



イギリスには共謀罪がある。

そして、テロ対策として常時、数千人を監視している、という。


この1年で10件以上のテロ計画を阻止してきた。


しかし、今回の爆発事件は未然に防げなかった



最近のテロは、テロ集団(「組織的犯罪集団」)が行うとは限らない

一般の方」がネット上の情報に感化され、突如、テロ行為に出る。


一般人も監視しなければ、テロを未然に防ぐことはできない



日本では今日、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案(共謀罪法案)が衆議院を通過する見込みだ。


テロ対策のために必要だと説明する安倍政権

処罰の対象は「組織的犯罪集団」に限られるから、「一般の方」は捜査の対象にならない、と政府は繰り返し国会で答弁している。


果たして、これで本当にテロを未然に防げるのであろうか。


一般の方」が突如、「単独で」テロ行為に出る。

「組織的犯罪集団」ではない。

単独犯だから、そもそも「共謀」すらない。


“共謀罪法案”がテロ対策になる、と考えている安倍政権の認識は甘い



他方で、テロとは全く関係ない犯罪まで処罰するのが“共謀罪法案”である。


「一般の方」が声高にものを言えば、「あいつは危険だ」と監視の対象になる恐れがある。

プライバシーが侵害される


監視対象になるの恐れ、声高に意見を述べることを控える人も出てくるであろう。

表現の自由が奪われる



“共謀罪法案”で政府はどのようにテロ対策に取り組むか?

他方で、国民のプライバシーや表現の自由をどうやって守るか?


国会で十分な審理がされてきたであろうか。


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これまで多数のカンボジア進出の案件を扱い、成功を収めてきました。会社設立、QIP申請、NGO登録、土地賃貸借、不動産登記、担保権設定、労務管理、契約書作成、企業買収(M&A)、知的財産保護、マイクロファイナンス、債権回収、紛争処理など様々です。カンボジア政府の法律顧問として政府の内情にも詳しいので、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

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